手続き

入籍について 結婚式の準備

いつまでに済ませる?入籍後、会社で必要な手続きとは

入籍すると、姓をどちらかが変更しなければなりません。それに伴って、さまざまな手続きが発生しますが、勤める会社でも行わなければならないものがあります。

手続きは面倒だし、複数あって煩雑に感じるものでしょう。しかし、きちんと行っておかないと、のちのち不都合が生じてしまう可能性があります。事前にどのような手続きが必要かを確認し、できる限り漏れや抜けがないように速やかに進めることが大切です。

とはいえ、会社では入籍に伴ってどのような手続きが必要になるのか、よくわからないという方もいるでしょう。そこで今回は、入籍後に会社で必要となる手続きについてまとめました。これから入籍する予定の方はぜひ参考にしてみてください。

 

 

 

入籍後に会社で必要な手続き

まずは、結婚後も同じ会社で勤務を続ける場合に必要な手続きについてみていきましょう。

提出が必要となる主な届けは、以下の通りです。

・結婚届
・住所変更届
・給与振込口座の変更届

こうした必要な届け出の種類や提出期日などは、各企業で決められていますので、上司や総務部などの担当部署に確認が必要です。お祝い金などの支給制度が整えられている会社もありますので、そちらも合わせてチェックしておきましょう。

会社で名刺を使用している場合は、そちらも新しく作り直す必要があります。業務に支障が出ないよう、早めに担当者に発注を依頼しておきましょう。

会社によっては、旧姓の使用が認められている場合もありますので、その場合は名刺などもそのまま利用できます。ご自身が勤めている会社にそのような制度があるのか、また旧姓を使用する場合に必要な手続きがあるのかなども確認しておくと良いでしょう。

結婚を機に会社を退職する際の手続き

入籍後、引っ越しや専業主婦になるなどで、会社を退職するという方もいるかと思います。その際に必要な手続きについても見ていきましょう。

転職先は決まっていない際の手続き

まずは、退職後の転職先が決まっていない場合の手続きについてです。会社を辞めると、国民健康保険と国民年金の加入手続きや、失業手当をもらうための申請、税金(所得税や住民税)などの手続きを自分で行わなくてはなりません。

健康保険や年金については、会社からもらう健康保険資格喪失証明書と年金手帳を持って、お住まいの自治体の窓口に行きましょう。

失業手当に関する手続きは、ハローワークで行います。会社からもらう離職票を持って、手続きに行ってください。離職票は、会社によって退職者全員に発行する場合や、希望がある人にのみ発行する場合などがありますので、事前に勤務先に確認しておく必要があります。

税金については、年内に退職し再就職をしなかった場合は、自分で確定申告を行う必要があります。その際、会社から退職時にもらう源泉徴収票を使いますので、なくさないようにきちんと手元に保管しておきましょう。

働いていれば、会社が年末調整を行います。それに代わる手続きが確定申告です。確定申告をしなければ、必要な控除などの申請ができませんので、税金の還付が行われなくなってしまいます。

転職先が決まっている際の手続き

すぐに転職することが決まっている場合、健康保険や年金、税金などに関する手続きは転職先の会社で進められます。勤めていた会社から退職時にもらう書類がいくつかありますので、それらを転職先の担当者に提出しましょう。

提出が必要な書類は、主に以下の通りです。

・離職票
・雇用保険被保険者証
・源泉徴収票
・年金手帳

会社によって、提出時期や細かな提出書類の内容などは異なります。詳しい内容については、転職先の会社に確認しましょう。

転職先が決まっていても、退職日から間が空いてしまう場合もあるかと思います。その場合は、国民健康保険などに加入しなくてはならないので、先にご説明した「転職先が決まっていない場合の手続き」が必要です。この手続きを行わないと、健康保険や年金に未加入となってしまいますので、注意しておきましょう。

会社を寿退社する際の手続き

会社を寿退社し、パートナーの扶養に入るという方もいると思います。その場合に必要な手続きもありますので、確認していきましょう。

会社員のパートナー

パートナーが会社員でその扶養に入る場合、まずは自身が勤めている会社に退職の意思を申し出ましょう。就業規則などで退職届の提出時期が決められている場合がありますので、確認しておく必要があります。また、仕事の引き継ぎなども必要ですので、できるだけ余裕を持って伝えるようにすると良いでしょう。

退職後、パートナーの扶養に入るためには、パートナーの勤務先での手続きが必要です。健康保険と国民年金(第3号)に加入しなくてはなりませんので、その手続きに必要な書類を入手してもらいましょう。

退職後、その翌日から5日以内に、パートナーがそれらの書類を会社に提出すれば問題ありません。手続きの際は、新姓の印鑑やマイナンバーカード(または通知カード)、年金手帳が必要となります。

自営業のパートナー

パートナーが自営業の場合は、自らも国民健康保険や国民年金(第1号)へ加入する必要があります。国民健康保険は、社会保険と違って扶養という概念がないため、家族単位で計算されるのです。

これらの加入手続きは自分で行わなくてはなりません。退職した翌日から14日以内に、新住所のある役所で手続きを行いましょう。

必要な書類は、勤めていた会社からもらう健康保険被保険者資格喪失証明書または退職証明書、マイナンバーカード(または通知カード)、年金手帳です。退職した年は、確定申告を行うことで税金の還付が受けられる場合があります。退職時にもらう源泉徴収票をなくさないように持っておきましょう。

パートナーが確定申告をする際には、収入の有無やその額によって、配偶者控除の対象となります。一緒に事業を行うのであれば、「青色事業専従者給与」または「事業専従者控除」として取り扱うことも可能です。詳しくはパートナーに確認をしておきましょう。

入籍で会社の手続きが落ち着いたら無料体験で結婚式の準備をしよう!

入籍予定は決まったものの、まだ結婚式の式場が決まっていないという方もいるのではないでしょうか。そんな方におすすめなのが、ウェディングフェスです。ウェディングフェスは体験型のブライダルイベントで、多くの式場の情報が集まっています。効率的に情報収集ができるほか、その場で相談をすることもできます。

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楽しい企画やお得な情報が満載のウェディングフェス、ぜひパートナーとともに参加してみてはいかがでしょうか。

※5月11日追記。結婚式準備おける新型コロナウイルスの影響

新型コロナウイルスの影響にて、開催予定だった数多くのウエディングフェスが中止となっております。

ブラフェス、はんなり和フェス、ゼクシィフェスタ、ウエディングマルシェなど、多くの人が集まる人気イベントは軒並み中止となってしまいました。

ですが、新型コロナウイルスの影響を受けて、ウエディング業界もオンライン化が進み、最近ではオンラインイベントも開催されるようになりました。

会場の比較、相談や式場見学のLIVE配信なども行われるため、これから結婚式準備を始めたい方にはオススメです。

直近で開催されるオンラインのウエディングフェスはこちら

また、結婚式場選びの相談などもオンライン上で行うことが可能となっています。

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予算や式場の相談に加え、360度ビューで会場を見ることもできるため、結婚式の検討段階を進めたい方はこちらに参加するのがオススメです。

まとめ

入籍はとても幸せなことですが、改姓に伴う手続きはやはり煩雑で面倒なものです。先延ばしにしたいと思ってしまう方もいるかもしれません。

しかし、不足があると、あとから面倒な事態になってしまう可能性もあります。入籍したら、できるだけ速やかに進めていくことが大切です。

手続きをスムーズに進めるためには、事前にどのような手続きが必要かを確認しておく必要があります。今回ご紹介した情報も参考にしながら、ご自身の場合は、必要な手続きとして何があるのかを一度確認しておきましょう。

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