お金の心配があって結婚に踏み切れないでいるカップルさんに朗報です！
結婚したら住む予定の市町村から最大30万円の補助金がもらえる制度があるって知っていましたか？
なんとこの制度、半数以上の人が「知らなかった」と答えたそうです…！
これはもったいなさすぎますよね。
詳しく聞いてきたので、ご紹介します♪
目次
京都の【結婚新生活支援事業セミナー】はどこでやってるの？
先日、京都で開催されたウェディングセミナー「結婚新生活支援事業セミナー」に行ってきました。
場所は祇園四条から徒歩10分。
鴨川のほとりにある結婚式場
【FUNATSURU KYOTO KAMOGAWA RESORT（鮒鶴京都鴨川リゾート）】です。
前を通りかかった人力車のお兄さんが、乗せているカップルに
「結婚式はぜひここを使ってくださいねー」と紹介していました。
それもそのはず。
ここは有形文化財に登録されている、築150年以上の歴史的建造物なんだそうです。
1階にはレストランがあり、この時期は川床も開催されていて気持ちよさそうでした♪
エレベーターで3階に上がったら、そこがイベント会場。
入り口から何やら楽しそうなフローチャート診断などがありましたが、
今回の目的は「結婚新生活支援事業セミナー」です。
そもそも【結婚新生活支援事業】とは？
【結婚新生活支援事業】は、内閣府の少子化対策として、
結婚を希望する方が希望する年齢で結婚を叶えられるように、
環境を整備することが重要という趣旨で実施されている国策です。（いただいた資料より）
資料によると、国が結婚に踏み切れない理由を調査したところ
「結婚資金が結婚の障害」と答えた人が全体の約40%、
「結婚の為の住居費用」と答えた人が約20%もいたそうです。
つまり、「お金の不安」があってなかなか結婚に踏み切れないカップルに
「国が補助金出すから心配せず結婚したらいいよ」という制度ですね。
そしてさらに驚くのが、この制度の存在を知らなかったと答えた人が全体の52.9%もいたことです。
これは知らないともったいなさすぎますよね。
【結婚新生活支援事業】の対象者はどんな人？
では、【結婚新生活支援事業】の対象となるのはどんな人なのでしょうか。
これにはいくつか条件があります。
- 入籍する日の年齢が39歳以下
- 世帯年収が540万円未満（ただし、奨学金の年間返済額を世帯所得から差し引くことができます）
- 事業所得の方（自営業など）
※事業所得とは、前年1年間の事業収入から必要経費を差し引いたもの。 所得＝収入金額-必要経費
（2022年3月までの情報のため、最新情報は各自治体へ）
他にも
- 婚姻届を提出して既に受理されている（申請までに受理されていればOK）
- 新居が建築基準法の新耐震基準に適合している（昭和56年築以降の物件であれば間違いなし！）
- 夫婦ともに申請する市町村に住民票がある
- 申請する年度内に引越しの支払いが完了している（3月の引越しは注意！）
などの条件を満たしていることが必要です。
世帯年収が540万円未満って、けっこう厳しめな条件ですよね。
（お隣で話を聞いていたカップルも「対象外かも」と心配そうでした）
が、あきらめるのはまだ早いです！
＼注意！／【結婚新生活支援事業】は年収ではなく、所得で計算
年収とは、毎月の総支給額に加えて、ボーナスの総支給額を合計した金額のことをいいます。
所得とは、年収や年商から経費を差し引いた金額のことです。
会社員の場合は「給与所得控除」を引いた額です。
源泉徴収票から年収と所得を確認する方法も教えてもらいました。
結婚新生活支援事業は何の費用がいくらもらえる？
【結婚新生活支援事業】で補助対象になる費用は主に、
「新居の住宅費」と「引越し費用」で、上限は最大30万円です。
この金額も自治体によって違うので確認しましょう。
「新居の費用」は
- 新居を借りる時の敷金・礼金
- 仲介手数料
- 家賃1か月分
- 共益費1か月分
「引越し費用」は
- 引越し運送費
- 荷造りのための費用（作業員料・梱包資材費など）
が対象です。
不用品の処分費用など、対象にならない費用もあるので注意してくださいね。
かかった費用に対して補助してくれる制度なので、必ず領収書を保管しておきましょう。
＼けっこう大変／結婚新生活支援事業を利用するために必要な書類
補助金を申請するためには、たくさんの書類を用意して窓口に行く必要があります。
たとえば
かかった費用についての領収書はもちろん、
婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本、
世帯所得がわかる市民税・県民税所得証明書など。
会社から住宅手当の支給の有無関係なく、それを証明する書類も必要です。
事前に必要な書類をしっかり確認して、余裕をもって窓口に行くようにしましょう。
＼要確認／住む予定の自治体は結婚新生活支援事業をやっている？
残念ながら【結婚新生活支援事業】は全ての自治体でやっているわけではありません。
去年まではやっていたけれど今年はやっていないということもあるので、必ず事前に自治体へ確認をするようにしてください。
また、申請期間がその年度末（3月31日迄）と書かれていても、
定員に達した時点で早期に締め切られる場合もあるそうなので注意しましょう。
【結婚新生活支援事業セミナー】への参加を機に結婚生活にかかる「お金」を考えてみよう
セミナー会場のそばには「花嫁マルシェ」の相談ブースがありました。
「花嫁マルシェ」とはカップルごとに異なる「結婚」にまつわる不安を解消し、サポートしてくれる夫婦・結婚・暮らしの情報メディアです。
「花嫁マルシェ」のブースでは結婚生活にかかる「お金」についてサポートするサービスの紹介をしてくれます。
たとえば
「保険ってどうすればいいの？」
「子どもが生まれたら必要なお金っていくら？」
そう言った質問に答えてくれるファイナンシャルプランナーさんの個別面談や
オトクにお引越しができる業者、
家具家電のサブスク、
ジュエリーについての予約相談が可能とのことでした。
特にファイナンシャルプランナーさんと、無料でみっちり60～90分、
これからの「お金」について相談ができるって嬉しいですよね！
結婚新生活支援事業だけじゃない！結婚「式」にかかる費用の相談も可能！
他にも結婚式個別セミナーブースがありました。
そこでは結婚「式」にかかる費用について学べる
【ウェディングマネーセミナー】もやっていましたよ♪
結婚式の「予算」ってみんなどうやって出しているの？という基本的なところから
見積書の見方や平均価格とは何なのか？という
「結婚式にかかるお金」について詳しく教えてくれる個別セミナーです。
花嫁マルシェとは結婚式準備で役立つサービスが大集結！
ご祝儀額や一般的な援助額の相場が知れたり、さらに「お得に結婚式を挙げる方法」も伝授されました。
これから結婚式を挙げるかどうしようか悩んでいる方も、
漠然と「お金がかかりそう」と不安に思っている方も、セミナーで学べばすっきりすること間違いなしです！
事前にふたりで予算感をすり合わせておけるので、
いきなりブライダルフェアに行って見積書を出されるよりも冷静に判断できそうだと感じました。
結婚新生活支援事業セミナーに参加してみた【結論】！お金は大事！賢くなったもん勝ち！
今回、京都の「結婚新生活支援事業セミナー」に参加してわかったことは大きく2つです。
1つ目は世の中には（ちょっと面倒だけど）申請すればもらえるお金があること、
2つ目は知っていれば賢く節約できる方法があることです。
結婚へ踏み切れない理由の1つに「お金の問題」があるなら、ぜひ一度参加してみてほしいイベントです。
普段はなかなか話題にしにくいけれど、ふたりの将来にとって大切な「お金」について話し合うきっかけになるはずですよ！
