結婚したら60万円！知らないと損する補助金制度-結婚新生活支援事業とは
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これから結婚しようとしているあなた、新婚のあなた、ご結婚おめでとうございます！
結婚といえば「幸せ」なイメージが強いものの、とはいえ結婚と同時期に同棲を始めたり、引っ越しをしたりするとお金がかかりますよね。
より新生活を安心して始められるよう、新婚生活にかかった費用を補助してくれる自治体があることをご存じでしょうか？
「結婚新生活支援事業」という、2021年4月以降は最大60万円の補助金を自治体から受け取れる制度です！
ただ、全員が受け取れるわけではないので、、自分が該当しているのかをしっかり把握して、申請する必要があります。
今回は新婚生活を応援する「新生活支援事業」についてご紹介。
ちなみに「自分で調べてもよくわからない」「詳しい話を直接教えてもらった方が分かりやすい」という方は、神戸で無料開催されている以下の「新生活支援事業セミナー」へのご参加がおすすめですよ♪
一般的に新婚生活スタートでかかる費用は？
結婚して新生活が始まると、何かとお金がかかってしまい費用がかさむということが新婚夫婦の悩みのタネです。
もちろん、結婚する前から同棲していた方や、結婚したら片方が現在住んでいる家に引っ越しをして一緒に暮らし始める場合は、あまり新婚生活をスタートする際にお金がかからないかもしれません。
ただ、もし結婚と同時に新たな家で同棲生活を始めるとしたら、一般的にどれくらいの費用が掛かるのでしょうか？
ちなみに、賃貸・売買・全国の不動産情報について掲載しているホームアドパークには、「新婚生活を始めるのに必要な費用の平均は、最低100万円程度かかる」と記載があります。
何にかかるのかというと、賃貸物件の場合は「敷金・礼金、引越し費用(前家賃や契約料)など」「 ワークスタイルによって初期にかかる費用や、その後の家賃負担など」「インテリアや家具、家電製品など」も必要になるとのこと。
ちなみに、家電や家具の費用の相場はこちらの通りです。
案外費用が掛かりますね…。
もちろん、すでに片方が所持している家電であれば購入の必要がありませんが、新婚スタートにかかる費用は抑えられるにこしたことはないでしょう。
次の項目では、新婚生活の費用を自治体が補助してくれる助成制度「家婚新生活支援事業」について、ご紹介します。
新婚生活の費用助成「結婚新生活支援事業」とは？
結婚したら60万円！知らないと損する補助金制度-結婚新生活支援事業とは
では、新婚生活の費用を自治体が補助してくれる「結婚新生活支援事業」についてご紹介します。
結婚新生活支援事業とは、「結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコスト（新居の家賃､引越費用等）を支援する地方自治体を対象に、国が地方自治体による支援額の一部を補助する」制度です。
（内閣府ホームぺージより：https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/hojokin/r02/index.html ）
2021年3月までは最大30万円が補助されましたが、2021年4月からは最大60万円が税金で補助されます。
でも、全家庭が受け取ることができる助成金制度ではないのです。
「結婚新生活支援事業」の該当地域・自治体一覧
都道府県別の都道府県別該当地域・自治体は以下の通りです。（2020年11月現在）
内閣府公式「結婚新生活支援事業を実施している市区町村」
合わせて、内閣府がまとめている結婚新生活支援事業の都道府県別リンク集も参考にしてください。
「結婚新生活支援事業」助成金の対象者になる為の条件
結婚新生活支援事業の対象者の条件とは、2021年3月までと2021年4月以降で条件は変わる
結婚新生活支援事業の助成金制度を受け取るためには、以下の条件すべてに当てはまっていることが必須です。
2021年3月までと、2021年4月以降では対象者が変わるので、それぞれ見ていきましょう。
◆2021年3月までの対象者
- 入籍する日の年齢が34歳以下
- 世帯所得が340万円未満 （ただし、奨学金の年間返済額を世帯所得から差し引く事ができる）
◆2021年4月以降の対象者
- 入籍する日の年齢が39歳以下
- 世帯所得が540万円未満 （ただし、奨学金の年間返済額を世帯所得から差し引く事ができる）
気を付けないといけないのは、収入ではなく「所得」が関係しているという点です。
所得とは「収入－給与所得控除」で計算するものなので、単純な給料の額面金額とは全く違うので要注意です！
また、大前提として以下の項目にもすべてクリアしている必要があります
- 婚礼届を提出して受理されている
- 新居が建築基準法の新耐震基準に適合していること（昭和56年築以降の物件）
- 夫婦ともに申請する市町村に住民票がある（住民票を移せばOK）
- 公的制度による家賃補助を受けていない（ほとんどの方は補助受けていない）
- 過去に同じ補助金を受けていない
- 申請する年度内に新居・引越しの支払いが完了している
「結婚新生活支援事業」に自分が当てはまるか教えてもらいたい方は
ここまで結婚新生活支援事業についてご紹介してきました。
でも、「文章を読んでも自分が結婚新生活支援事業に当てはまるのかイマイチ分からない…」「所得がいくらか計算してほしい」「分かりやすく教えてほしい」という方もいらっしゃるでしょう。
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まとめ
今回は新婚夫婦にとってありがたい味方である「結婚新生活支援事業」についてご紹介しました。
自分が受給対象であるとわかった方、ぜひ申請をしてみてください！
また、自分が対象になるのか分からない方は、「結婚新生活支援事業セミナー」に参加をして、自分が60万円の受給対象なのかどうかをはっきりさせることをお勧めします。
結婚してからのお金や人生計画について考える結婚総合イベント「ライフプランマルシェ」についてもご紹介しました。
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今回はここまで。
最後までお読みいただきありがとうございました！
